事業内容

外国人材の職業訓練・人材紹介・労働者派遣

株式会社DNSは、東京・新宿を拠点に、日本の大学・専門学校を卒業した外国人の方を対象とした職業訓練講座、有料職業紹介事業、労働者派遣事業の3つの事業を営んでいます。

「教育」と「紹介」を切り離さず、一つの流れとして提供できることが当社の最大の特徴です。訓練で身につけたスキルを把握したうえで企業にご紹介できるため、採用後のミスマッチが起きにくく、長く活躍できる人材をお届けできます。

1. 職業訓練講座

外国人の方が日本の職場で力を発揮するために必要な、実務スキルとビジネス習慣を学ぶ講座です。座学だけで終わらせず、ロールプレイ中心の実践形式で指導します。

① ビジネスマナー講座

挨拶・お辞儀、敬語の使い方、身だしなみ、時間の考え方、報告・連絡・相談（報連相）といった、日本で働くうえで欠かせない基本を実践形式で学びます。面接対策も含まれるため、就職活動を控えた方に最適です。

② マネジメントスキル講座

スタッフの仕事管理、アルバイト・パートの育成、シフト調整などを円滑に進めるためのコミュニケーション能力を中心に指導します。将来的にリーダー・管理職を目指す方向けの内容です。

③ コーチングスキル講座

自分で考えて行動する力を養う講座です。指示を待つのではなく、状況を判断して主体的に動けるようになることを目標としています。部下や後輩を育てる立場になったときにも活きるスキルです。

④ DX基礎講座

ITやデジタル技術を活用して、ビジネスモデル・組織・業務プロセスを変革するための基礎知識を、一から体系的に学ぶプログラムです。特定のツールの操作方法ではなく、「何のためにデジタルを使うのか」という考え方から学びます。

このほか、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認められる業務内容に適したビジネススキル講座を多数ご用意しています。ご希望の職種に合わせた講座の組み合わせもご相談いただけます。

2. 有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-318878）

厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者として、外国人求職者と企業をおつなぎします。

企業のご担当者様へ

職業訓練講座を修了した外国人材を、貴社の採用ポジションに合わせてご紹介します。当社が本人のスキル・適性・人柄を実際の指導を通じて把握しているため、書類と面接だけでは分からない部分までお伝えできます。

採用コストを抑えた形でのご紹介が可能で、業界で必要とされるスキルを持つ人材をお選びいただけます。募集要項の整理段階からご相談いただけますので、「どんな人を採ればいいか分からない」という状態からでも問題ありません。

外国人の方へ

職業紹介サービスは完全無料です。職業安定法により、求職者の方から手数料をいただくことは原則として禁止されています。専攻や適性に応じたキャリアアドバイスを行い、あなたの力が最も活きる企業をご提案します。

3. 労働者派遣事業（派遣番号：13-318348）

必要な期間・業務に合わせて、当社が雇用する人材を派遣します。繁忙期のみの増員、新規事業の立ち上げ期、正社員採用の前段階など、直接雇用が難しい局面でもご活用いただけます。

雇用管理は当社が行いますので、労務手続きのご負担を抑えながら人材を確保できます。

4. ビザ申請サポート

在留資格「留学」から就労可能な在留資格への変更、在留期間の更新など、採用に伴う手続きを当社の契約コンサルタントがサポートします。必要書類の準備から申請までをお手伝いしますので、外国人採用が初めての企業様でも安心してお任せいただけます。

5. 就業開始後の定着支援

採用がゴールではありません。就業開始後も、外国人本人と企業双方のご相談を受け付け、文化や習慣の違いから生じるすれ違いを早い段階で解消します。「現場での定着」を最優先事項として、継続的にフォローします。

よくあるご質問

外国人の方が職業紹介を利用する際に費用はかかりますか？

完全無料です。職業安定法により、求職者から手数料を徴収することは原則として禁止されています。

はじめて外国人を採用する企業でも依頼できますか？

はい。人材のマッチングから面接・採用、在留資格の申請サポート、就業開始後の定着支援まで一貫してお手伝いします。まずは無料電話診断からご相談ください。

どのような在留資格の方を紹介してもらえますか？

日本の大学・専門学校を卒業し、「技術・人文知識・国際業務」をはじめとする就労可能な在留資格を取得された方、または取得を予定されている方をご紹介しています。在留資格の変更が必要な場合は申請をサポートします。

職業紹介と労働者派遣はどう違いますか？

職業紹介は、当社が求職者と企業をおつなぎし、雇用契約は企業と本人が直接結ぶ形式です。労働者派遣は、当社が雇用した人材を企業に派遣し、指揮命令を派遣先企業が行う形式です。必要な期間や業務内容に応じて、適した形をご提案します。